塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
定年引上げ期間中、いわゆる段階的にやっている最中も、必要な新規採用が必要なのではないかというようなおただしだと思います。 おただしのとおり、質の高い行政サービスを安定的に提供できる体制は確保しなければなりません。定年の引上げ期間中においても、一定の新規採用職員を継続的に確保することは必要でございます。
定年引上げ期間中、いわゆる段階的にやっている最中も、必要な新規採用が必要なのではないかというようなおただしだと思います。 おただしのとおり、質の高い行政サービスを安定的に提供できる体制は確保しなければなりません。定年の引上げ期間中においても、一定の新規採用職員を継続的に確保することは必要でございます。
そのような場合に新規採用についても、定数が決まっているわけなんでどのような形で、段階的にやはり少しずつ調整しながらやっていくのか、その辺だけ１つお聞きしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 総務政策部長。 ◎総務政策部長（荒川貞伸君） 定年の延長に伴いまして、退職者も２年に１回となるというようなことでございます。
まず、総務政策部所管では、委員から、定年延長制度に伴う定員管理と職員採用数の考え方についてただしたのに対し、執行部からは、退職者が隔年となることで、新規採用職員数に極端なばらつきが出ないよう、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた中長期的な観点からの定員管理について、財政運営計画に基づき精査していくとの答弁がありました。
内容といたしましては、２節から４節にかけましては人件費の補正ではございますが、職員人件費のほかに会計年度任用職員の新規採用等に伴いまして、２節給料90万円、３節職員手当６万円、それから８節旅費の費用弁償としまして11万円を増額するものでございます。10節需用費でございますが、こちらは野菜などが物価高騰しておりまして、賄い材料費が不足してきております。
具体的には、メンタルヘルス不調の予防、早期発見を図るため、2021年度は新規採用職員や管理職111人に対し、メンタルヘルスの重要性等を学ぶオンライン研修を実施するとともに、2016年からは毎年全職員を対象としたストレスチェックに基づき精神科医による面接指導を行うなど、職員のストレスを軽減させる取組を実施しております。
また、2018年度から毎年、新規採用職員研修において、障がい福祉課の職員が講師となり、バリアフリーに関する研修を実施しておりますが、保健福祉部内におきましても、職員一人ひとりの意識の向上を図るため、今年度からバリアフリーに関する研修を実施いたします。
また、本市は新規採用を停止していた期間があり、職員の年齢構成上、30代半ばの職員数が少ないという課題があります。この不足する年齢層において、将来の管理監督職を担える人材を確保するため、令和３年度から行政経験者枠を設けたところであり、今年度は一定の行政経験がある35歳から40歳まで受験可能としております。
執行体制でありますが、４月１日付で新規採用職員１人を事務職として採用を行っております。また、時代に合った事務事業を推進するための人事異動を行い、正規職員で81人、再任用職員２人、フルタイムの会計年度任用職員８人、パートタイムの会計年度任用職員38人の職員総数129人の体制で各種施策に取り組んでおります。 次に、消防関係について申し上げます。
〔拍手〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △職員の紹介 ○議長（藤田玄夫君） 次に、本年４月１日付で新規採用となった職員について副町長より紹介願います。 ◎副町長（大串肇君） おはようございます。 それでは、私のほうから令和４年度の新採用職員４名をご紹介いたします。 議員さん皆様から向かって左側からご紹介をいたしたいと思います。
また、定員管理に当たりましては、現業職員を除き、退職者同数補充を基本としておりますが、年齢別職員数の偏りや定年延長の実施に伴い、年度ごとの退職者数にばらつきがあるため、新規採用は、職種や年齢構成等のバランスを考慮して実施するとともに、臨時的な業務等については、非常勤職員の活用を図りながら、総人件費の抑制に努める計画としております。
〔１４番 森合秀行議員 登台〕 ◆森合秀行議員 ぜひ、例えば新規採用の職員の方とかで、生活支援課に配置されて大変だなと思うのですけれども、実際、そういったところって結構いろいろなこと学べると思うのですよね、人間の生活に必要な全てのものが学べるので、実際はある中核市だと、もう成績の優秀な幹部職員はまず生活支援課入れるみたいなところもあったりとかするので、幹部はそういったところを、徹底して理解してもらうということで
最後に、新規採用者の計画的確保について伺います。過去に行われた小泉構造改革や市町村合併などにより職員総数は大きく減少し、市財政危機宣言時においては３年間、新規職員採用を停止し、100名を超える退職者の補充を行いませんでした。このことは、先細る職員数の中で、一部年代の職員が一定数を満たさず、その減少はその年代が定年を迎えるまで続くこととなっています。
現状でありますので、今後、専門職の新規採用であったり、任期付職員制度を活用して、民間のデジタル人材の柔軟な任用が必要と考えております。また、民間でできるものにつきましては、できるだけアウトソーシングしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） ５番、菊田広嗣君。
比較的人材の多い郡山市は、もっと職員数を増やし、雇用を増やし、正職員としての新規採用を行うべきと考えます。官から民へ移行した時代から、民から官へ移行してもいい時代だとも言えます。優秀な現場力のある人材を是非とも増やしてほしいと思います。 ＲＰＡを作成して業務を削減できるということは、別の仕事に当たる事のできる人材を確保できるということです。
執行体制でありますが、４月１日付で新規採用職員２人の採用を行っております。新規採用職員については、事務職２人の職員採用ができました。また、令和３年度から時代に合った事務事業を推進するため、機構改革による新しい組織体制での人事異動を行い、正規職員82人、再任用職員３人、フルタイムの会計年度任用職員８人、パートタイムの会計年度任用職員46人の職員総数139人の体制で各種施策に取り組んでおります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △職員の紹介 ○議長（藤田玄夫君） ここで、本年４月１日付で新規採用となった職員について、副町長より紹介願います。 副町長。 ◎副町長（大串肇君） おはようございます。 それでは、私のほうから、令和３年度の新採用職員４名をご紹介いたしたいと思います。 それでは、議員さん皆様から向かって左側からご紹介をいたします。
若年層の社会増を実現するためには、大学生、専門学校生を企業が新規採用する際の採用サイトへの登録費用やインターン実施等の採用費用について助成を行うことが有効と考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（市村尊広） 議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
さらに、新規採用職員につきましては、郡山市新規採用職員メンター制度要綱に基づき、それぞれの新規採用職員に特定の先輩職員を定め、不安や悩みを随時相談できる環境としており、複合的に精神的な支援を行う体制としております。 今後はさらに管理職の職員が担当職員の職務状況の把握に努め、適宜適切にサポートを行うとともに、円滑なコミュニケーションを図り、職場環境を良好な状態に維持してまいります。
総務のほうといたしましては、確かに超過勤務、先日もお話ありましたように超過勤務のほうの状況も十分に把握しておる状況でございまして、町長のほうにも提案をさせていただき、町長からも次年度３名のほうの職員の新規採用ということもございますし、その後につきましても適正な人員配置ができるようにということで、職員についての採用を検討していただくようにお願いをしている状況でもございますし、そういった方向で進めていただけるというような
まず、人件費ですが、各年度ばらつきはあるのですけれども、若干増えるところが多いのではないかというご指摘でございますけれども、人件費の推計については職員の定年退職、それから新規採用、そういったところを見込んで、各年度の人数に対して平均の給与額を掛けて算出をする。